社会保険労務士の受験資格

社会保険労務士(社労士)試験を受験するためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

① 学歴要件

社労士試験の受験には特定の学歴が必要です。具体的には、短大、大学、または高等専門学校の卒業が要求されます。大学では62単位以上の修得が必要とされ、短大や専修学校卒業者も一定の要件を満たせば受験資格が得られます。

② 実務経験

次のような実務経験を持つ者は、社労士試験の受験資格が与えられます:

  • 公務員として3年以上の従事経験。
  • 社労士や弁護士の補助業務に3年以上従事。
  • 個人事業主として労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事。

実務経験が受験資格を満たしているかどうかの判断は難しい場合があります。不確かな場合は、全国社会保険労務士連合会で資格の有無を確認できます。

③ 国家試験合格者

厚生労働大臣が認めた以下の国家試験合格者も受験資格を有します:

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 不動産鑑定士

以上のいずれかの要件を満たすことで、社労士試験の受験が可能となります。

※出典:社会保険労務士試験オフィシャルサイト 受験資格について

社会保険労務士試験の学歴による受験資格

大学、短期大学、高等専門学校の卒業者

一般的な4年制大学、短期大学、5年制の高等専門学校を卒業した方は、社労士試験の受験資格を有します。学部や学科の専攻内容は受験資格に影響しません。

【受験資格証明書】

  • 卒業証明書またはその写し
  • 卒業証書または学位記の写し

大学の在学中、または中退した方

4年制大学に在籍中、または中退した方で、「学士の学位を得るのに必要な一般教養科目を終了」または「62単位以上を修得」していれば、受験資格があります。

【受験資格証明書】

  • 4年制大学の成績証明書またはその写し

専門学校卒業者

専門学校卒業者の場合、単なる卒業では受験資格を満たしません。以下の条件を満たしている必要があります。

  • (A)卒業時に授与された「専門士」または「高度専門士」の記載がある卒業証書または称号授与書(平成7年以降卒業者)
  • (B)修業年限2年以上、総授業時間数が1,700時間(62単位)以上で「専門課程」を修了(平成6年以前卒業者、または(A)を満たさない者)
【受験資格証明書】

  • (A)卒業証書または称号授与書の写し
  • (B)「社会保険労務士試験 専修学校修了者 受験資格証明書」またはその写し

高校卒業者の受験資格

高等学校卒業者(高卒)には、直接の受験資格はありません。実務経験や他の国家試験合格など、別の受験資格を取得する必要があります。高卒者は、まず行政書士資格を取得し、その後社労士試験を受験するケースが多いです。

社会保険労務士試験の受験資格:実務経験の詳細

公務員としての経験

国や地方公共団体の公務員、または行政執行法人(旧特定独立行政法人)、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員や職員として、行政事務に従事した期間が合計3年以上であれば、社会保険労務士試験の受験資格が得られます。

社会保険労務士法人、弁護士法人での業務経験

社会保険労務士法人や弁護士法人での業務の補助に関連する事務に合計3年以上従事した方も、この試験の受験資格を持ちます。

まとめ

  • 国や地方公共団体の公務員経験が3年以上ある方
  • 行政執行法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社での経験が3年以上ある方
  • 社会保険労務士法人や弁護士法人での業務補助経験が3年以上ある方
職種 必要な経験年数
公務員(国・地方公共団体等) 3年以上
社会保険労務士法人、弁護士法人での業務補助 3年以上

受験資格証明書について

受験資格を証明するためには、実務経験証明書が必要です。この証明書のテンプレート(PDF形式)および記載例は、社会保険労務士試験の公式サイトで入手できます。

社労士試験の受験資格:国家試験合格者のためのガイド

国家試験合格による受験資格

「学歴」や「実務経験」を満たしていない方でも、特定の国家試験に合格することで、社会保険労務士(社労士)試験の受験資格を獲得できます。厚生労働大臣が認めるこれらの試験は多岐にわたり、法律や財務に関連する多様な専門分野をカバーしています。

  • 司法試験予備試験
  • 税理士試験
  • 公認会計士試験
  • 弁理士試験
  • その他、約80種類の国家試験

必要な受験資格証明書

受験資格の証明には、当該国家試験に合格したことを示す公式文書やそのコピーが必要です。この証明書は、試験の受験資格を明確にするための重要な書類です。

行政書士資格を持つ方の受験資格

行政書士試験に合格した方も、社労士試験を受験する資格があります。実際に行政書士として活動しているかどうかは問われません。法律系の資格試験である行政書士試験は、社労士試験と相性が良いとされ、多くの受験生がこの経路を選択しています。

宅建試験合格者の受験資格

宅地建物取引士試験(宅建試験)に合格していても、これは社労士試験の受験資格要件に含まれていません。別の受験資格、例えば「学歴」や「実務経験」、他の国家試験の合格などを探求することが推奨されます。

外国籍者の受験資格

社労士試験の受験には日本国籍を持つ必要はありません。外国籍の方でも、適切な受験資格を持っていれば試験に挑戦することができます。この開かれた資格基準は、社労士試験の特徴の一つと言えるでしょう。

詳細情報と追加リソース

社労士試験の概要や受験資格に関するさらなる情報は、公式サイトや関連コラムで確認できます。これらのリソースは、試験の準備において貴重なガイドとなります。また、受験資格に関する疑問や不明点がある場合には、専門家や公式機関に相談することが推奨されます。

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